SNSのダイレクトメッセージで暴言を繰り返すとどうなる？

配信者に対して攻撃的なメッセージを何度も送信してしまい、後から法的な追及を受けるのではないかと恐怖を感じるケースは少なくありません。投稿を途中でやめたとしても過去の行為が消えるわけではなく、相手が法的措置を決断すれば手続きは粛々と進められます。

SNSのダイレクトメッセージで暴言を繰り返すとどうなる？

相手の活動規模やチャンネル登録者数の多さに関わらず、個人に対して過度な暴言や威嚇を行う行為は発信者情報開示請求の対象になります。途中で自分の過ちに気づいて送信をストップしたとしても、過去に送信した大量のメッセージやアクセスログはプロバイダやプラットフォームのサーバーに一定期間保持されています。例えば、軽い気持ちで毎日攻撃的な言葉を送信し続けていた学生が、数か月後にプロバイダから開示請求の意見照会書が届いて事態の重さに顔を青くするような事例は実際に存在します。相手側が弁護士費用を払ってでも対処すると決めた場合、送信を停止したかどうかは関係なく手続きが進行します。

後から謝罪メッセージを送るリスクと影響

焦って相手に直接謝罪文を送信する行為は、かえって自身の立場を悪化させるリスクをはらんでいます。謝罪の文章を送ること自体が「自分の意志でそのアカウントを使い、問題のある投稿を行った」という決定的な証拠として扱われるためです。また、過剰なメッセージを受け取っていた被害者にとって、加害者からの不意の謝罪文はさらなる精神的負担や恐怖心を与えることになります。相手がすでに弁護士を立てて法的準備を進めている段階では、当事者同士の個別交渉やメッセージのやり取りは拒否されるのが一般的です。過去の投稿を取り消すことはできないため、慌てて直接連絡を取るのではなく、まずは保護者や法律の専門家に事実を打ち明けて冷静に対処法を整理することが先決です。

まとめ

1. 送信を中断しても過去のログは残るため開示請求が行われる可能性はある

2. 直接の謝罪メッセージは自ら証拠を与えることになり状況を悪化させやすい

3. 一人で判断して行動せず身近な大人や専門機関に事実を伝えて備えることが必要となる

過去に行われた送信履歴自体を後から削除することはできないため、今後の連絡は控え、法的な通知が届いた際に適切に対応できるよう準備を進めるのが現実的です。