【SNSトラブル】匿名アカウントで嘘の晒し被害に遭ったら警察は動いてくれる？

SNSでの取引で根拠のない悪評を拡散され、今後の活動や信用に悪影響が出ないか不安を抱く人は少なくありません。匿名アカウント同士のやり取りであっても、デマや不当な晒し被害に対する法的な対応手段は存在します。

匿名アカウント同士の晒し行為で名誉毀損は成立するのか

 
ネット上の投稿によって信用を傷つけられた場合、名誉毀損罪の適用が頭に浮かびます。名誉毀損が成立するためには、攻撃された対象が誰であるかが特定され、その人物の社会的評価が下がったという事実が必要です。ハンドルネームや匿名のアカウントであっても、日頃の投稿内容や取引実績、口座情報のやり取りなどから現実の人物と容易に結びつく状態であれば、権利侵害と認められる場合があります。一方で、作成されたばかりのアカウントや個人の特定が全く不可能な状態の場合、警察や法務機関が名誉毀損として扱わないケースが見られます。自身のアカウントが現実の人間関係や継続的な取引活動と強く結びついているかが判断の分かれ目となります。
 

相手の正体を特定するための開示請求と刑事告訴の手順

 
根拠のない嘘を拡散した相手を罰してほしいと考えても、警察がいきなり捜査を開始することは多くありません。SNS上の匿名人物を特定するには、まず発信者情報開示請求という手続きを進める必要があります。投稿がどのプロバイダを経由して行われたかを解析し、契約者の氏名や住所を特定していく流れです。犯人の情報が不明な状態では警察も動きにくいため、民事手続きや弁護士を通じた開示請求を先行させるのが一般的な手順です。晒された投稿の画面、拡散されている状況、相手とのメッセージ履歴などを日時が分かる形で保存しておくことが捜査や請求の第一歩になります。
 

メッセージ履歴を消してしまった場合の対応とリスク

 
パニックになりSNS上のやり取りやDMを削除してしまう例は多く見られます。しかし自分側の画面から履歴を消去すると、不正を行っていないという事実を証明するための直接的な材料が失われるリスクが高まります。相手が都合良く編集した画面しか残っていない場合、こちら側の主張を客観的に裏付けることが難しくなります。もし手元に直接のメッセージが残っていない場合は、相手の投稿全体のスクリーンショットや、やり取りを見た第三者の証言などを集めて補完することになります。今後の取引におけるトラブルを防ぐためには、状況を説明する冷静なアナウンスを出し、誤解を広げないための冷静な対応を行うことが重要です。
 

まとめ

1. 匿名アカウントであっても現実の個人と結びついていると認識されれば法的な保護の対象になる

2. 刑事告訴や処罰を求める前に発信者情報開示請求で相手の身元を特定する手続きが必要になる

3. トラブルが発生した際はやり取りや投稿の画面を保存し冷静に証拠を残しておくことが重要になる

事実無根の晒し行為に対しては、感情的にならず客観的な証拠を集めて然るべき手順を踏むことが解決への道筋となります。